この攻撃は、複数の銀行(現時点では名前が公開されていない)の従業員を標的として、企業ネットワークへのアクセスを与えるマルウェア(通称「Carbanak」)が利用された。それは 2 年以上にわたり、犯罪者たちに(ネットワークへの)アクセスを与えていた。
しかし最終的な被害額は、「Kaspersky が現時点で使用しても問題ないと考えている数字」の 3 倍以上となるかもしれない。追跡が困難な 1 千万ドル単位(編集部註:約 10 億円単位)の取引が、他にも数多く存在しているためだ。
その攻撃は、それ自体が非常に目立ちづらい存在であるため、おそらく「これまで世界で見られてきた中で、最も洗練された攻撃」だと表現されている。それは、ロシアの銀行に注力しており、米国、欧州、日本の銀行にも焦点を当てていた。
Microsoft Threat Analysis Center は、中国および北朝鮮の脅威アクターによる人工知能(AI)を活用した直近のサイバー活動を報告しています。いずれ中国や北朝鮮の脅威アクターは、中国製 AI を活用することでのサイバー活動にシフトし、「AI + セキュリティ」の活動は一般的になるとみられます。
新しい暴力の形としてノン・ステート・ウォーが増えている。ハッキングやデジタル影響工作など新しい攻撃方法が幅広く用いられており、全領域での戦いとなっている。そして、戦闘の担い手の多くは民間企業である。日本も例外ではない。日本は軍事に関しては敏感だがそれ以外は寛容だ。
日本で監視カメラや CCTV と言えば、要監視施設等に設置してそれを録画して、何かあったら再生するという、インターネットもパソコン通信もなかった時代のスタンドアロン PC のような貧しい使い方しか想像力が及ばない。しかし中国や合衆国のような、治安維持のための人権制限を合法とする国では、街頭や交通機関、店舗、オフィスなど都市の至る所に設置した画像を XDR や SOC のように集積し、かなりドラスティックな解析を行う。