それは決して楽な仕事とならないだろう:実質的に言えば、インターネットのプロトコルスタックのあらゆるレイヤーの起源は、現在より無害だった時代にある。
新たに発表された文書 RFC 7258は、11 月に開かれた Vancouver IETF 本会議で導き出された、「全面的なモニタリングは、インターネットユーザーに対する攻撃である」という結論を正式に文書化したものだ(そして実際、この RFC には Pervasive Monitoring is an Attack という表題がついている)。
世界の警察による「メタデータの収集は無害だ」という暢気な声明とは異なり、RFC は、インターネットユーザーに対する脅威のリストの中に、「メタデータの収集」を明確に含めている。
Microsoft Threat Analysis Center は、中国および北朝鮮の脅威アクターによる人工知能(AI)を活用した直近のサイバー活動を報告しています。いずれ中国や北朝鮮の脅威アクターは、中国製 AI を活用することでのサイバー活動にシフトし、「AI + セキュリティ」の活動は一般的になるとみられます。
新しい暴力の形としてノン・ステート・ウォーが増えている。ハッキングやデジタル影響工作など新しい攻撃方法が幅広く用いられており、全領域での戦いとなっている。そして、戦闘の担い手の多くは民間企業である。日本も例外ではない。日本は軍事に関しては敏感だがそれ以外は寛容だ。
日本で監視カメラや CCTV と言えば、要監視施設等に設置してそれを録画して、何かあったら再生するという、インターネットもパソコン通信もなかった時代のスタンドアロン PC のような貧しい使い方しか想像力が及ばない。しかし中国や合衆国のような、治安維持のための人権制限を合法とする国では、街頭や交通機関、店舗、オフィスなど都市の至る所に設置した画像を XDR や SOC のように集積し、かなりドラスティックな解析を行う。