なぜ中小企業における不正送金被害が続出しているのか

情報システム管理者が不在であり、かつセキュリティ対策に大企業のような高額な設備投資ができない中小企業では、社内のコンピュータをインターネットの脅威から自動的に守る仕組みが必須だと考えています。そのために有効な手段のひとつは「ＵＴＭ」を導入することです。

万が一不正送金被害に遭遇した場合、セキュリティパッチを最新の状態にしていたかどうかが監査の対象の一項目として挙げられます。銀行が指定するような対策を施していない場合、補償が減額される、もしくは補償がゼロになることもありえます。

今回は実際に被害を受けているケースや、相談を受けているケースを業種ごとに４事例（建設・住宅業界、製造業界、医療業界、介護福祉業界）ご紹介します。業界別に内容を明記しております。

最近、以下のような相談を中小企業の経営者から受けることが増えました。「気づかないうちにウィルスメールをばら撒いてしまい、取引先から今度ウィルスメールを送ってきたら取引中止にするぞ！と言われています、どうすればいいですか？」という内容です。

とりわけ問題になっているのが「法人被害が増加している」点です。2013年下半期（7月～12月）の法人被害額は、7,500万円。2014年上半期（1月～ 6月）の法人被害額は、5億7,200万円。わずか半年で7.6倍も被害額が拡大しているのです。