自由民主党（自民党）は10月14日、10月9日に党国家サイバーセキュリティ戦略本部で不正アクセスによる民間企業からの個人情報漏えい等の事案について、政府から説明を聴取したと発表した。
内閣官房国家サイバー統括室では、現時点で一連の事案の関連性やAIの悪用は明らかではないが、速やかに対応すべきポイントとして下記の3点を紹介している。
1点目：ウェブシステムの脆弱性に関するリスクを適切に判断し、アップデート等についての迅速な実施。
2点目：委託先企業等のセキュリティ対策状況を把握し、情報共有範囲の適正化を図る。
3点目：重要な情報資産の管理対象を明確化し、不審なアクセス等を監視・分析する。
また、個人情報保護委員会が行ってきた個人情報漏えい防止の取り組みや、経済産業省が推進している「サイバーセキュリティお助け隊サービス」についても説明を行っている。
党国家サイバーセキュリティ戦略本部 本部長の平将明衆院議員は「サイバーセキュリティは新しいフェーズに入り、現在は非常事態、有事という状況」と指摘した上で「政府だけではなく国民も意識を持ってこの有事に立ち向かうことが重要」と強調している。
