東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は10月10日、列車内セキュリティ向上の取り組みについて発表した。
同社では、テロ対策および犯罪効果防止による安全性確保と顧客サービス向上を目的として、新幹線 約1,300両および首都圏を走行する在来線 約8,500両への車内防犯カメラの整備を完了しており、今後新造する全ての車両にも、車内防犯カメラを整備していくとのこと。なお、地方線区を走行する在来線は、2019年3月以降に新造された車両 約600両に車内防犯カメラを整備している。
また同社では2023年度末までに、山手線1編成に車内防犯カメラ映像を指令で確認できる「地車間通信機能」を試験導入し、営業列車で有用性の検証を行ったうえで、山手線の全編成に展開する予定。
同社の列車では、車内で非常事態が発生した際に乗務員へ通報できるよう、首都圏を走行する在来線車両（普通列車）には、これまで1両あたり1か所または2か所の非常通話装置を設置していたが、横須賀・総武快速線E235系やE131系の新造車両からは1両あたり4か所としている。
同社では、乗務員、駅、指令、アテンダントなどのJR東日本グループ社員に加え、警察や警備会社の協力のもと、新幹線などの実車両を用いた異常時対応訓練を定期的に実施している。
その他、同社では、他の顧客に危害を及ぼすおそれのある刃物・工具・鋭利なものをやむを得ず列車内に持ち込む場合は、直ちに取り出して使用ができないよう適切に梱包することや、可燃性液体・高圧ガス・火薬類・毒物・農薬や列車内を破損するおそれのあるものは、持ち込みを禁止している旨を案内している。
