帝国データバンクは19日、防犯・監視カメラ関連業者158社の経営実態調査として、防犯・監視カメラ関連業者の市場拡大が加速しており、売上高規模800億円を突破しているというレポートを発表した。 2020年の東京五輪開催に向けてセキュリティ関連市場が拡大しており、防犯・監視カメラ関連業者の売上高合計は2013年度で前年度比10.3%増、857億4900万円となっている。2012年度の5%増から2期連続で増加しており、市場拡大が見受けられる。 市場拡大の背景として、頻発するテロへの脅威や多様化する犯罪への対策といったセキュリティー意識の高まり、また、商店街などまちづくりにおける住民の安全・犯罪対策として、民間団体や自治体、警察などによる設置をはじめ、五輪開催に向けた治安対策などで、今後更に大幅な増設が見込まれることなどが指摘されている。 大手メーカーが防犯・監視カメラ事業を強化し、急速に防犯・監視カメラの機器やネットワークシステムが進化する一方で、同業他社との価格競合激化による単価の下落などもあり、今後の市場拡大の中で各企業が十分な販売量を確保できるかという問題点についても言及している。
