ゲームやビジネスソフト、映像、音楽の著作権等を有する、社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、一般社団法人 日本映画製作者連盟（MPAJ）、社団法人 日本映像ソフト協会（JVA）、一般社団法人 日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本国際映画著作権協会（JIMCA）、一般社団法人 日本レコード協会（RIAJ）、ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）の権利者7団体は9月1日、ファイル共有ソフトの利用について学生に対する適切な指導を求める要請文と注意喚起リーフレットを、全国の大学753校（2,199学部）と高等専門学校64校に対して同日発送したと発表した。7団体は、これまでにも同様の啓発活動を行っているが、特に教育機関においては卒入学により学生が年ごとに入れ替わることなどから継続した活動が重要であり、また権利者団体の連携も必要であると考え、7団体連名による要請文の送付を決定した。リーフレットでは、ファイル共有ソフトの利用は著作権侵害や情報漏えいなどに関するリスクが高いことを訴え、学生に利用をやめるよう指導いただくことを要請している。http://www2.accsjp.or.jp/activities/2010/news06.php
