IDC Japan株式会社は8月30日、国内セキュリティソフトウェア市場のうち「セキュアコンテンツ管理製品」「脅威管理製品」の両市場に関する動向および予測を発表した。これによると、ウイルス対策を中心に最も利用されているセキュリティ対策である「セキュアコンテンツ管理製品」の2006年における市場規模は728億円、前年比成長率は18.1％と高い成長率を記録した。しかし、ウイルス対策の普及や価格の下落傾向などにより市場の伸びる余地は小さくなっており、2006年〜2011年の年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）は4.8％と、セキュリティソフトウェア市場全体のCAGR 6.6％を下回るとIDCでは予測している。また、この分野では、スパム対策とWebフィルタリング機能に注目し、これらの機能が製品に組み込まれる形で市場を牽引するとみている。一方、「脅威管理製品」市場の規模は2006年が147億円、前年比成長率は-4.3％と縮小傾向にあると報告。ファイアウォール/VPN、IPS/IDSのいずれの機能も、セキュリティアプライアンスおよびアウトソーシングサービスへの移行が進み、ソフトウェア市場としての役割は終わりつつあるとして、2006年〜2011年のCAGRは-6.6％とIDCでは予測している。そのため、ベンダー各社は、アプライアンスやサービス化への対応など、ビジネスの維持と転換を図る必要があると指摘している。詳しい内容は、同社発行の有料レポート「2007年国内セキュリティソフトウェア市場動向：セキュアコンテンツ管理製品、脅威管理製品」に掲載されている。http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20070830Apr.html
