独立行政法人 国民生活センターは12月5日、「独立行政法人 国民生活管理センター」と称するところから「民事訴訟最終通告書」と題するハガキが届いたとの相談が、同センターに寄せられたことを受け、注意を呼びかけている。ハガキの内容は、「この度、貴方が運営会社ないしは契約会社に対して行っている料金の未払いもしくは契約不履行に対して、当該会社が提出した民事訴訟を目的とした訴状を、管轄裁判所が受理した事を通知致します。」というもので、「万が一、身に覚えがない場合、早急にご連絡下さい。」とも記載されている。同センターでは、「独立行政法人 国民生活管理センター」と称する者とは一切関係がなく、また「独立行政法人 国民生活管理センター」という名称の独立行政法人は存在しない。連絡すると訴訟取り下げ費用などを請求されるおそれがあるため、絶対に連絡しないよう呼びかけている。国民生活センター：「独立行政法人 国民生活管理センター」を名乗る架空請求ハガキにご注意！！http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/kakuhagaki.html
