名古屋地裁は5月31日、住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）がプライバシー権などを侵害しているなどとして損害賠償などを求めた訴訟に対し、請求を棄却する判決を行った。これは、愛知県春日井市の住民13人が「住基ネットは国民の個人情報を国家が一元的に管理して国民のプライバシーを侵し、一方的に住民票コードを付け、人格権も侵害した」として、国と愛知県を相手取り住基ネットへの個人情報の提供禁止と損害賠償を求めていたもの。判決では「プライバシーの侵害のみを理由とした住基ネットの差し止めの請求権は認められない」としているが、金沢地裁では5月30日、同様の住基ネット訴訟に対し違憲と判決している。名古屋地裁 http://courtdomino2.courts.go.jp/K_home.nsf/CoverView/HP_C_nagoya?OpenDocument
