国民生活センターは3月4日、「子どもの個人情報に係る消費者トラブルの現状と対応」の報告書をまとめ、発売した。この調査は、子どもの個人情報に係わる消費生活相談の分析を通してトラブルの現状と特徴を明らかにし、特別に子どもの個人情報を対象にして保護を図る試みに関するもの。日本における事業者団体などの個人情報保護ガイドラインにみられる諸規定や米国における「児童オンラインプライバシー保護法」の規定などを紹介しつつ、子どもの個人情報保護のための課題について整理、検討を行っている。調査によると、子どもの個人情報に係る相談件数の急増が特に目立ち、2002年度は300件、2003年度には1400件を超えた。2000年度を基準とすると、個人情報に係る相談件数全体は約9倍、子どもの場合に限ると30倍以上に増加している。また、トラブルの第1位は、8割以上が「電話情報提供サービス」であった。http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20050304_1.html
