経済産業省は12月10日、日本における、情報セキュリティ対策に係る適正な投資額についての算出を目的として「情報セキュリティ投資評価モデル」の募集を開始した。希望企業は、IT事故発生時の被害額を予め想定した上で、それに見合う情報セキュリティ投資を見積もるための手法(情報セキュリティのリスク定量化手法)を特定用途用に具現化した提案書を提出する。予算は2,000万円(税込)が上限。採択件数は1件で、契約企業は成果物として調査、研究の結果を報告書としてまとめ、経済産業省へ納入する。経済産業省はこれを受けて検査を行い、成果物の内容に問題がなければ費用を支払う。事業実施期間は、契約締結日から最長で平成17年3月31日まで。提出期限は12月21日午後5時必着となっている。 http://www.meti.go.jp/information/data/c41210aj.html