国内 co.jp ドメイン、ホスト約20万件の網羅的なデータベースを公開(2002.9.26)

　SCAN 編集部は、保有する国内 co.jp ドメイン、ホスト約20万件の網羅的なデータベースの配布を開始すると発表した。
　このデータベースは、日本国内の企業の約20万件のドメインについて、網羅的な情報を調査し、データベース化したものである。
　調査は、定期的に実

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2004年12月9日（木） 23時55分

　SCAN 編集部は、保有する国内 co.jp ドメイン、ホスト約20万件の網羅的なデータベースの配布を開始すると発表した。
　このデータベースは、日本国内の企業の約20万件のドメインについて、網羅的な情報を調査し、データベース化したものである。
　調査は、定期的に実施されており、今回公開されるデータベースの調査時点は、8月下旬である。

　提供されるデータベースの種類は、5つ。ひとつのドメインに対して、複数のメールサーバが指定されていることなどから分割された形式となっている。URL（ホスト名）だけでなく、ドメイン保有者、IP保有者およびレンタルサーバあるいはホスティングを利用している場合の事業者と推定される企業名も含んでいる。
　事業者別、事業者−IPアドレス別の集計結果なども含まれており、これらを見ると、レンタルサーバ事業者の管理状態や不正中継データベースへの登録状態がひとめでわかる。

　・データベースの種類
　　OS データベース
　　wwwサーバデータベース
　　popサーバデータベース
　　smtpサーバデータベース
　　ordb登録状況データベース

　・データベースの項目
　　URL
　　IPアドレス
　　ソフトウェアの種類、バージョン
　　ドメイン保有者
　　IP保有者
　　事業者

・集計データ
　ドメイン別 OS,WWW,pop,smtp,ordb 集計結果
　事業者別 OS,WWW,pop,smtp,ordb 集計結果
　事業者−IPアドレス別 OS,WWW,pop,smtp,ordb 集計結果

　このデータベースを利用することにより、下記のような管理が可能となる。
　・内部で管理しきれていなかった管理不行き届きのサーバの発見
　　大手事業者でも管理不行き届きのサーバが多いが、それを手軽に発見することができる。
　・委託先のサーバ事業者の管理状況の確認
　・新しいセキュリティホールの影響評価
　・不正中継状況の網羅的なチェック
　・新しいワームが発生した時の影響評価（感染対象となる）

　過去に、このデータベースを用いて、新しいセキュリティホールやワーム発見の際に、総務省、内閣官房、その他外郭団体などに、編集部では、無償で、対象となるサーバ情報の提供を行なってきた。
　広くデータベースを活用するため、公開に踏み切った。

　配布希望者は、下記編集部アドレスに問い合わせることで入手が可能である。
なお、配布は有償であり、配布にあたっては一定の使用条件が課せられる。
scan@vagabond.co.jp

SCAN編集部
http://vagabond.co.jp/c2/

「co.jpドメインサーバー実態データベース 2002年下半期」
http://shop.vagabond.co.jp/p-cod01.shtm
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《ScanNetSecurity》