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2018.11.15(木)

「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」の運用を開始(経済産業省)

 経済産業省は7月8日、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」の運用を開始した。これは、情報セキュリティ早期警戒体制の拡充、強化の一環として、ソフトウェア製品やWebサイトなどに内在する脆弱性への対応を促進するためのもので、同日より施行され、関係機関

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 経済産業省は7月8日、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」の運用を開始した。これは、情報セキュリティ早期警戒体制の拡充、強化の一環として、ソフトウェア製品やWebサイトなどに内在する脆弱性への対応を促進するためのもので、同日より施行され、関係機関にてソフトウェアなどの脆弱性関連情報流通を図る。また、IPA、JPCERT/CC(有限責任中間法人JPCERT コーディネーションセンター)、JEITA(社団法人電子情報技術産業協会)、JISA(社団法人情報サービス産業協会)、JPSA(社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会)、JNSA(特定非営利法人日本ネットワークセキュリティ協会)は関係者および関係業界としての指針「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」を発表した。

http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/press/0005399/index.html

《ScanNetSecurity》

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