経済産業省は7月8日、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」の運用を開始した。これは、情報セキュリティ早期警戒体制の拡充、強化の一環として、ソフトウェア製品やWebサイトなどに内在する脆弱性への対応を促進するためのもので、同日より施行され、関係機関にてソフトウェアなどの脆弱性関連情報流通を図る。また、IPA、JPCERT/CC（有限責任中間法人JPCERT コーディネーションセンター）、JEITA（社団法人電子情報技術産業協会）、JISA（社団法人情報サービス産業協会）、JPSA（社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会）、JNSA（特定非営利法人日本ネットワークセキュリティ協会）は関係者および関係業界としての指針「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」を発表した。http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/press/0005399/index.html
