企業のセキュリティマネジメントの専門誌 Scan Security Management では、サイバー犯罪条約について立命館大学大学院法務研究科（法科大学院）の指宿教授の連載を開始した。 サイバー犯罪条約は、サイバー犯罪についての国際的な条約であり、わが国も署名している。しかし、その批准をめぐって、国内法の整備が必要になるなど、さまざまな課題があらわれてきている。 グローバルスタンダードに逆行するトンデモ法「ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備」について考えてみよう！(2004.3.2) https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/12413.html イスラエルのセキュリティ専門集団 SecuriTeam に聞く サイバー犯罪条約と日本の対応(2004.3.9) https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/12477.html Scan Security Management では、専門家である指宿教授に、現状と課題を体系的に整理したものを順次掲載してゆく予定である。予定されている内容は下記の通りである。 ・サイバー犯罪条約とその背景 ・サイバー犯罪条約の概要 ・サイバー犯罪条約批准および国内法化に関する問題点 ・ネット事業において考慮すべき点（ログ保存要請の改正など）Scan Security Managementhttp://ns-research.jp/c2/
