企業の電子メール利用状況に関する調査結果を発表（米クリアスウィフト）

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2003年7月3日（木） 12時00分

　米クリアスウィフトは6月17日、The ePolicy Instituteとの共同調査により、22％の企業が電子メールを不正に利用した従業員を解雇した経験があり、また社内ユーザは1日の労働時間の約25％を電子メールのやり取りに費やしていると発表した。
　この調査は、Eポリシーの確立と従業員への教育、ソフトウェアによるポリシー適用の必要性を市場に訴える目的で実施されたもの。1,100社を超える米国の企業が調査に参加しており、回答者の14％は、会社が裁判所や規制当局から従業員の電子メールを提出するよう命じられた経験があるとのこと。また、回答者の47％の回答者は受け取る全メールのうち10％以上、7％の回答者は受け取る全メールの50％以上が迷惑メールであると答えている。
　2003年度の収集データによると、米国企業の半数以上（52％）が、従業員の電子メールを何らかの形で監視し、社内規則その他の方法により電子メール・ポリシーを適用しているとのこと。雇用主の90％は、電子メールの送受信を監視するソフトウェアを導入しているが、従業員間の内部的なメールのやり取りを監視する技術を用いている企業は19％に過ぎない。クリアスウィフトでは、電子メールのフィルタリングおよびポリシーを運用するためのソフトウェアとして「EnterpriseSuite」や「MIMEsweeper」といった製品を提供している。

http://www.clearswift.co.jp/news/press_030624.html

《ScanNetSecurity》