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2018.02.18(日)

企業の電子メール利用状況に関する調査結果を発表(米クリアスウィフト)

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 米クリアスウィフトは6月17日、The ePolicy Instituteとの共同調査により、22%の企業が電子メールを不正に利用した従業員を解雇した経験があり、また社内ユーザは1日の労働時間の約25%を電子メールのやり取りに費やしていると発表した。
 この調査は、Eポリシーの確立と従業員への教育、ソフトウェアによるポリシー適用の必要性を市場に訴える目的で実施されたもの。1,100社を超える米国の企業が調査に参加しており、回答者の14%は、会社が裁判所や規制当局から従業員の電子メールを提出するよう命じられた経験があるとのこと。また、回答者の47%の回答者は受け取る全メールのうち10%以上、7%の回答者は受け取る全メールの50%以上が迷惑メールであると答えている。
 2003年度の収集データによると、米国企業の半数以上(52%)が、従業員の電子メールを何らかの形で監視し、社内規則その他の方法により電子メール・ポリシーを適用しているとのこと。雇用主の90%は、電子メールの送受信を監視するソフトウェアを導入しているが、従業員間の内部的なメールのやり取りを監視する技術を用いている企業は19%に過ぎない。クリアスウィフトでは、電子メールのフィルタリングおよびポリシーを運用するためのソフトウェアとして「EnterpriseSuite」や「MIMEsweeper」といった製品を提供している。

http://www.clearswift.co.jp/news/press_030624.html
《ScanNetSecurity》

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