経済産業省は5月14日、「情報セキュリティ総合戦略」策定の検討を開始したと発表した。 今回の発表の中で同省はまず、問題意識として「情報セキュリティ政策の全体像俯瞰の必要性」「内閣等との連携」の2つを挙げている。具体的に前者では、公的機関、企業、個人の各々の主体が情報セキュリティの脅威に対して漠然とした不安を認識しており、現在までの情報セキュリティ政策を総括し、今後の政府の指針を示すべきであるとしている。また、サイバーテロなど危機管理的な側面等を加え、国家としての情報セキュリティのグランドデザインを提示していくことも必要であるとしている。後者は、テーマとして掲げてあるとおり、内閣官房、内閣府等と連携していくことを指している。 また、検討される内容は、今回のテーマおよび前述にあるように、「情報セキュリティ総合戦略」の策定を目標とし、国家としの情報セキュリティのグランドデザインなどについてが主となる。検討体制は、産業構造審議会情報経済分科会の下に「情報セキュリティ部会」を設置、また、商務情報政策局長の諮問研究会として「情報セキュリティ総合戦略策定研究会」が設置され、両会が母体となって進められる。後者は産官学各界の有識者により構成されており、後者も同じく産官学各界の有識者により構成される予定となっている。 なお、今後のスケジュールは下記のようになっている。5月14日 第1回「情報セキュリティ総合戦略策定研究会」開催6月中旬 第1回「情報セキュリティ部会」開催8月下旬〜9月中旬（予定） とりまとめhttp://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004022/
