情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA/ISEC）は、「2002年の情報セキュリティの実態に関する調査」を実施し、その調査内容を公表した。その中で同協会は、2002年1年間に発生したコンピュータウイルス感染による企業の被害額は4400億円で、2001年度のGDP（502兆6183億円）の約0.09％に相当すると試算した。また、併せて実施した国内および海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査によれば、コンピュータウイルスに感染した割合は、米国26.7％、日本35.4％に対し、台湾は41.1％、韓国は63.3％と非常に高い感染率となっていることが分かった。詳しい各報告書はPDFにて同協会サイトに掲載されている。http://www.ipa.go.jp/security/fy14/reports/current/model-4400.html
