アドビ システムズ株式会社、セイコーインスツルメンツ株式会社、日本オラクル株式会社、日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社の4社は10月30日、申請や決裁など業務の電子化の実現を目的としたセキュリティ基盤システムの開発において、技術協力を行うことを発表した。同基盤システムは、電子文書の真正性を証明するDVCS(Data Validation and Certification Server)を実装した国内初の製品化を含む電子公証局システムや、署名文書保管システムなどを統合したもので、電子文書/データの証拠力を高めるための環境を提供する「EDM(Evidenced Data Management)」を実現することができる。2002年末には製品化を実現し、システム販売やASPサービスなどの形で提供していく予定とのこと。また、4社は講演会や展示会などを通じて、「EDM」を市場に喚起する認知促進活動を共同または各社で行っていくとしている。