NPO日本ネットワークセキュリティ協会は9月9日、地方自治体を対象にセキュリティ監査実施に向けたワーキンググループを発足させたと発表した。8月5日に稼働した住民基本台帳ネットワーク等、今後稼働していく行政の電子化・情報化に大きな役割を担う地方自治体を対象として、今回の住基ネットで発生したような混乱を避けながら、信頼のおけるシステムを構築していくためにJNSAが地方自治体のセキュリティ向上に貢献する。JNSAで公開している「情報セキュリティポリシーサンプル（0.91版）」などを参考にしながら、国際標準BS7799に沿った地方自治体向けセキュリティ監査基準のα版を10月まで、監査用本格版を年内に策定する。http://www.jnsa.org/active7_020909.html
