公害という問題がある。まだ、公害という言葉がなかった頃、多くの被害者が産業発展の影で生まれていた。被害者を守る法制度も組織もなく、大きな社会問題化した。そもそも、被害者もなぜ自分がこのような被害を受け、誰が悪いかわからないあるいは証明することが困難だった。 現在の状態は、公害が生まれた頃に近いではないかと思う。Nimda 感染サイトを見て感染した被害者、個人情報流出した被害者などなど、中には、顧客との関係に支障をきたした企業などもあっただろう。こうした被害者は、基本に泣き寝入りである。 ウィルスをまきちらしたサイトや企業、個人情報流出した企業は、被害者に対して、お詫びの文章以外には、ほとんど救済の手をうっていない。パソコンを元通りにするのはもちろん、顧客との関係修復、休業した間の被害は被害者がかぶることになる。 今後、インターネットの発展とともに、応用範囲と利用者は増加してくる。そして、それに比例して、被害も拡大する。その被害が、多数の犠牲者を出し、大きな社会的問題になるまで、行政も企業も放置しているのであろうか？ 問題を見て見ぬふりをして、次々の強引に各種施策を実施しようとしている現状に危機感を抱くのは、筆者だけではないだろう。 銀行や認証センターが安心できない状態のままでこのようなことが多数の犠牲なしに実現できるとはとうてい思えないのである。 電子署名法の概要について http://www.moj.go.jp/MINJI/minji32-1.html 指定公証人による電子公証業務サービスの開始について http://www.koshonin.gr.jp/TOPICS/topics07.htm 住民基本台帳ネットワークシステム全国センター http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rpo/jiki-net_top.htm ミレニアム・プロジェクトについて（PDF) 平成11 年12 月19 日 内閣総理大臣決定 http://www.kantei.go.jp/jp/mille/991222millpro.pdf[ Prisoner Langley ] （詳しくはScan Daily EXpressおよびScan 本誌をご覧下さい） http://vagabond.co.jp/vv/m-sdex.htm
