株式会社NTTデータは、同社が独自に調査した「電子政府と民主主義に関するアンケート」の調査結果について発表した。アンケートは同社内の「次世代電子政府研究会」（主査：東京大学・須藤教授）が行ったもので、7月に有識者136人に対して、また8月には首都圏市民1,102人に対して実施されたもの。概要によると、電子政府のメリットとしては、「行政サービスがより便利に利用できる」がトップ（29％）となっているものの、2位に「市民への情報開示が進み説明責任が強くなる」（24％）、第3位に「情報入手が簡単になる」（23％）が挙げられ、政府の政策や活動についてもっとよく知りたいという意思が強くあることが窺える。また、市民における直接民主主義的な議決方法への高い支持など、市民参画への前向きな姿勢も表れており、同社では、電子政府によって提供される情報を介して、市民が政府そして政治との関係を見直しいこうという気運を感じ取ることができる、とまとめている。http://www.nttdata.co.jp/release/2001/122500.html
