エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、日本ベリサイン、富士通、東芝、NECなど国内IT、認証サービス企業15社からなる電子認証システム推進検討会は、電子認証システムを推進させるために2種類のガイドラインを策定し、発表した。一つは、法務省が導入を予定している「商業登記情報に基づく電子認証システム」の利用方法に関するガイドラインで、契約や申請などの業務に対応する電子商取引システムの構成などについて提示している。もう一つは、企業間電子商取引における国際標準（X.509）に準拠した電子証明書のフォーマットおよび有効性確認の方法に関するガイドラインで、証明書の効力や使い方から会社法人識別を目的とした商業登記情報の活用、日本語表記における文字セットや文字コードの統一について言及したもの。どちらもPDFファイル形式でダウンロード可能。http://www.ecom.or.jp/webhome.html
認証とID管理にガバナンスを ～ NTTデータ先端技術「VANADIS」で実現する「IGA（Identity Governance and Administration）」とは2024.5.16 Thu 8:15
