電子商取引実証推進協議会（ECOM）は、一般消費者を対象にECを行なう事業者向けのガイドライン「事業者−消費者間の電子商取引に関する運用ガイドライン（ECOM消費者取引ガイドライン）」の改訂を行ない、報告書にまとめた。5月中に一般公開する予定。同ガイドラインは、消費者を相手に電子商取引を行なう事業者にとっての指針となるもので、契約締結時における情報開示や入力項目の確認プロセスなど、事業者側の取り組みについてまとめたもの。今回の改訂にあたっては、昨年12月に経済協力開発機構（OECD）が作成した「消費者保護ガイドライン」の主旨内容を取り込み、主な変更点として、日本のEC事業者が海外に居住する消費者向に事業を行なう場合の注意事項などが追加されている。http://www.ecom.or.jp/seika/press/h11seika/consumerwg-1.htm
