2024.05.13（月）
「話者の方のハードルをあげるつもりはないのですが（笑）、質疑の時間に、法律や制度に関する疑問に的確に答えてもらえると思います。質問を沢山してもらえれば、持ち帰ってもらえるものも増えるのではないでしょうか。」
シーイーシーは、マイナンバー関連サービスを拡充・体系化し、「マイナンバーワンストップサービス」の名称で提供を開始した。
キヤノンITSは、企業向け情報漏えい対策ソリューションの新バージョン「GUARDIANWALL Ver8.1」と「WEBGUARDIAN Ver4.1」を12月24日より販売開始すると発表した。
茨城県取手市は13日、個人番号（マイナンバー）を誤記載した住民票を交付したとして、経緯と対応を公表した。10月9日に市民からの連絡で、誤記載が発覚したという。
マイナンバー制度が施行され注目を集めているなか、中央大学は経済学部インターンシップ民間企業コースの学生がマイナンバーについてのリーフレットを作成したとしてホームページに掲載した。
ALSIとMSSは、協業の第2弾として、マイナンバーを含む個人情報の漏えい対策強化を目的に、ファイル自動暗号化ソフト「InterSafe IRM」と、個人情報ファイル検出ツール「すみずみ君」の連携機能を搭載したリビジョンを提供する。
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は2日、「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」において、新たに2社2製品を認証したことを発表した。
東日本電信電話（NTT東日本）、西日本電信電話（NTT西日本）、東京海上日動火災保険は2日、中小企業のマイナンバー（社会保障・税番号）対応に向けたセキュリティ対策において、アライアンスを組むことで合意した。7日より運用を開始する。
全国民に個別の番号（マイナンバー）を割り当てる「マイナンバー制度」がいよいよスタートした。10月の第1月曜日である5日より順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で「通知カード」の郵送が行われる。
エフセキュアは、セミナー「今、プライバシーとセキュリティを考える」を11月18日14時30分よりベルサール神保町アネックスにおいて開催する。
マカフィーは、国内企業のビジネスパーソンを対象に実施した「マイナンバー制度への対応レベルに関する調査」の結果を発表した。
デジタルアーツは、「企業におけるマイナンバーのセキュリティに関する実態調査」の結果を発表した。
EIZOは16日、横からの覗き見を防止することができる17.0型マイナンバー対応タッチパネルモニター「DuraVision FDS1721T-PF」を10月20日から発売することを発表した。
シーイーシーはPCセキュリティソフト「SmartSESAME PCログオン」のアカウントログイン時の二要素認証を強化した新サービスを16日から提供開始した。
ラックは、マイナンバーをサイバー攻撃による脅威から保護しなければならない全国の自治体に対して、同社が蓄積した情報セキュリティ対策と知見の活用で支援する取り組みを開始すると発表した。
NECは14日、山梨県甲州市から顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor V2（ネオフェイス・モニター）」を受注したことを発表した。
日本ユニシスは、「次世代オープン勘定系システム『BankVision』」にマイナンバー制度対応に向けた追加機能を開発、同システムを利用する金融機関に対し提供を開始する。
日立ソリューションズは、マイナンバー制度の施行に向け、企業が実施すべき安全管理措置に適した「マイナンバーセキュア管理システム」を10月1日から販売開始する。
キヤノンITソリューションズは7日、 情報漏えい対策ソリューション「GUARDIANWALL」について、マイナンバーの情報漏えい対策機能を強化した次期バージョンを、先行評価版として10月上旬から無償提供することを発表した。
富士通マーケティングは、「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバー SaaS」の提供を開始した。
セコムは、企業のマイナンバー対応支援で地方銀行57行と業務提携を行うと発表した。
