2016.05.31(火)

マイナンバーのセキュリティ対策担当は「総務部門」が半数、懸念も(デジタルアーツ)

レポート 調査・ホワイトペーパー

デジタルアーツ株式会社は9月17日、「企業におけるマイナンバーのセキュリティに関する実態調査」の結果を発表した。同調査は8月28日から30日、全国の企業に勤めるマイナンバーを担当する20歳以上の就業者を対象に実施したインターネット調査。有効回答数は912。調査結果から、マイナンバーのセキュリティ対策を主に担当している部門は、「総務部門」(50.7%)がもっとも多く、「人事部門」(15.4%)、「経理部門」(7.5%)、「情報セキュリティ部門」(6.7%)と続いた。

マイナンバーのセキュリティにおける懸念事項では、「自社の従業員の人為的ミスによる情報流出」(62.0%)、「自社への外部からのサイバー攻撃による情報窃取」(43.8%)、「自社の従業員による情報の持ち出し」(32.1%)が挙げられた。一方で現時点での対策状況は「情報収集段階」(37.0%)、「対応策の検討・構想策定」(28.0%)、「対策の実行中」(11.6%)であり、具体的な対策として、「人事給与システムの導入・改修」(48.5%)、「従業員への情報セキュリティ教育」(34.4%)、「社内のセキュリティに関するルールの策定」(34.2%)などを検討していることがわかった。ただし、「既に実施済み」は6.7%にとどまり、もっとも多かった回答は「12月末までに完了及び完了予定」(69.0%)であった。
《吉澤 亨史》

編集部おすすめの記事

特集

PREMIUM 会員限定記事の閲覧方法のご案内
PREMIUM 会員限定記事の閲覧方法のご案内

PREMIUM 会員登録するとすべての会員限定記事が閲覧いただけます。

×