2024.05.19（日）
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株式会社サイバーセキュリティクラウドは8月14日、不正アクセス事件についてサイバー攻撃の発生から発覚・公表までの期間に関する調査レポートを発表した。
作家・評論家の一田和樹氏に、今年復刊されたサイバーセキュリティ分野の超重要書のレビューを依頼し快諾をいただきました。本稿前編を終戦記念日を目前に控える今週配信します。
日本財団は2020年7月30日、第28回「18歳意識調査」結果を公表した。SNSを利用した経験があるのは94.0％で、半数以上が1日2時間以上使用していることが明らかになった。SNSの法整備について75.5％が「必要」と回答している。
ガートナー ジャパン株式会社は8月5日、「日本におけるセキュリティ（デジタル・ワークプレース）のハイプ・サイクル：2020年」を発表した。
総務省は8月4日、「情報通信に関する現状報告」（令和2年版情報通信白書）を公表したと発表した。
マカフィー株式会社は7月、「McAfee Labs COVID-19脅威レポート：2020年7月」を発表した。
アルプスシステムインテグレーション株式会社（ALSI）は8月3日、テレワークの課題をテーマとした実態調査の結果を発表した。
![ホームルーター調査、127製品ほぼ全てに脆弱性／英・加、APT29 による攻撃報告 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/31879.png)
7 月は米国を中心に、中国やロシアによるサイバー攻撃のアドバイザリーが複数発表されました。
株式会社グローバルインフォメーションは8月3日、市場調査レポート「サイバーセキュリティの世界市場-COVID-19による成長と変化：2020年～2030年」（The Business Research Company）の販売を同日より開始したと発表した。
マクニカネットワークス株式会社と伊藤忠商事株式会社は7月31日、ビジネスメール詐欺の実態を共同分析したレポートを同日から公開開始した。
ニフティが行った調査によると、子どもが実際に経験したSNSトラブルは「ネット上のいじめ」が34.3％ともっとも多かった。子どものSNS利用について、保護者がもっとも不安に感じることは「知らない人とのやり取りや面会」だった。
森下恭介氏は日本の特徴として、WannaCryで悪用されたSMBへの対策意識が向上したがいわば以前泥棒に侵入された窓の鍵の補修は万全であっても他の窓やドアが脆弱であれば今後も泥棒に狙われる可能性がある、とコメントしている。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月30日、2020年4月から6月の第2四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
KPMGコンサルティング株式会社と日本オラクル株式会社は7月30日、クラウド・セキュリティに関する意識調査レポート「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2020」を共同で公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月28日、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2020年第2四半期（4月～6月）]を発表した。
一般社団法人日本クレジット協会は7月27日、「令和2年度 若年層社会人に対するクレジットカードに関するアンケート調査」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月22日、2020年第2四半期（4月から6月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は7月22日、企業・組織で取り組むテレワークの実態とセキュリティ対策についての調査結果をまとめた「テレワーク状況とセキュリティに関するアンケート調査レポート」を公開した。
一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）は7月14日、「情報セキュリティと認証制度に関する調査報告書」を公開した。
デジタル広告の課題解決ソリューションを提供するMomentum株式会社は7月21日、デジタル広告を扱う広告代理店を対象としたアドベリフィケーションに関する意識調査を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月21日、2020年第2四半期（4月～6月）の情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況を公開した。
