2024.05.08（水）
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![日本トップ１０入り、ハーバード大学 世界各国のサイバーパワーをランク付け ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/32337.png)
測定結果の内容については賛否両論あるかと思いますが、日本のトップ 10 へのランクインは思いのほか高評価です。測定項目は「Surveillance」「Defense」「Information Control」「Intelligence」「Commercial」「Offense」「Norms」の 7 つです。
トレンドマイクロ株式会社は9月29日、ログインが必要なWebサービスの利用者515人を対象に「パスワードの利用実態調査 2020」の調査結果を発表した。
フィッシング対策協議会は10月2日、2020年9月の「フィッシング報告状況」について発表した。
警察庁は、「令和2年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。
経済産業省は9月30日、「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」（第1版）を同日より公開した。
BBソフトサービス株式会社は9月30日、「2020年8月度のインターネット詐欺リポート」を公開した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は9月16日、同協会の電子署名ワーキンググループにて「電子署名Q&A」を作成し公開した。
東京都では9月24日、令和元年度のインターネット広告の監視の実施結果を発表した。
IDC Japan株式会社は9月23日、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2020年から2024年までの予測を発表した。
NICTは、「NICTER観測統計 - 2020年4月～6月」を発表した。
総務省は、「テレワークセキュリティに関する手引き（チェックリスト）」等を公開した。
NTTデータは、「サイバーセキュリティに関するグローバル動向四半期レポート（2020年4月～6月）」を公開した。
フィッシング対策協議会は、「インターネットサービス利用者に対する 『認証方法』に関するアンケート調査結果報告書」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月8日、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」補足資料として「2018年 半導体製造企業のランサムウェアによる操業停止」と「2020年 医療関連企業のランサムウェアによる業務停止」を追加し公開した。
CCDSは、「IoT分野共通セキュリティ要件ガイドライン2019年度版～11要件における解説編」を公開した。
KDDI総合研究所は、国内外のICT市場動向、情報通信政策などについて多角的な視点から調査したレポートR&A「世界の5G競争における米国の現状と課題」を公開した。
全銀協は、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
ジェネシス・ジャパン株式会社は9月2日、アプリケーションや企業による個人情報の管理・共有をテーマに日本を含む世界6カ国におけるカスタマーサービスをテーマとした調査の結果を発表した。
![パッチリリースから１ヶ月後適用でも侵害ケース有り、調査も併せて実施推奨 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/32080.jpg)
インシデントは、Maze ランサムウェアの被害が話題となりました。業務関連データの暗号化に加え、社外秘情報などの一般公開は、新型コロナウイルスの売上減への更なる追い討ちとなりかねません。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月27日、「脆弱性対処に向けた製品開発者向けガイド」を公開した。
クラウドストライク株式会社は8月26日、独立系調査会社StollzNowによる調査報告書「2020年アジア太平洋及び日本（APJ）地域におけるサイバーセキュリティの現状」を発表した。
