2024.05.08（水）
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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2月17日、2020年年間（1月～12月）における「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。
株式会社テリロジーワークスは2月16日、「日本を標的としたサイバー攻撃：2020年の概観と2021年への予測」と題したホワイトペーパーを公開した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）サイバーセキュリティ研究所は2月16日、NICTER観測レポート2020を公開した。
日本オラクル株式会社は2月15日、米オラクル・コーポレーションとFarnoosh Torabi氏が実施した調査より、2020年は人々とお金の関係を変え、自身の財務管理において自分以上にロボット・AIを信頼する傾向が明らかになったと発表した。
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2月12日、1月28日にオンライン上で開催した「Japan Security Analyst Conference 2021（JSAC2021）」のレポートと講演資料を公開した。
トレンドマイクロ株式会社は2月9日、コロナ禍におけるサイバー犯罪者たちの「余暇活動」について同社ブログで解説している。
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2月9日、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業 IT 動向調査 2021」を実施、IT組織・人材に関する速報値を発表した。
株式会社富士キメラ総研は2月5日、ネットワークセキュリティビジネスの国内市場を調査した結果を「2020 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」市場編/ベンダー編にまとめたと発表した。
フィッシング対策協議会は2月8日、2月5日にオンラインで開催した「第1回フィッシング対策勉強会」の講演資料を公開した。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は2月4日、悪質なショッピングサイト等に関する統計情報を公開した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は2月2日、各種メディアで報道されているソフトウェアのソースコードをホスティングするクラウドサービス「GitHub」について正しい理解と対応に向けた文書を発表した。
株式会社ソースポッドは2月3日、OSINTによる国内損害保険会社28社が発行したメールアドレスをIDとしたアカウント情報の漏えい調査を行い「SP Intelligence Report」として公開した。
![曖昧な実像 ふくらむ想像／Emotet大捕物／MS Defender推奨事項 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/33290.jpg)
同記事によれば、北朝鮮当局は、ワクチン開発の技術をはじめ、COVID-19 の関連情報だけを窃取する専門のハッキング組織を新設したと報じています。
トレンドマイクロ株式会社は2月1日、EUROPOL（欧州刑事警察機構）が1月27日に発表した「Emotet」ボットネットのテイクダウンについて、同社のブログで解説を行っている。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2月1日、情報セキュリティサービス基準適合サービスリストを更新した。
米Reportocean.comは1月29日、「鉄道サイバーセキュリティ市場調査レポート」を発表した。
日本郵政株式会社は1月29日、JP改革実行委員会から受領した日本郵政グループの内部通報窓口等に係る検証報告書および株式会社ゆうちょ銀行のガバナンス等に係る検証報告書を公表した。
中小企業庁はWebサイトで「事業者間トラブル事例」を紹介している。
日本ラドウェア株式会社は1月20日、「2020-2021年のWebアプリケーションセキュリティの現状報告書」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月28日、2020年10月から12月の第4四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP） 運用状況」を公開した。
