トレンドマイクロは、2020年の国内に対する標的型攻撃を分析した「国内標的型分析レポート2021年版」を公開した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は9月13日、「『現代のサイバーセキュリティの法的課題についての国際的な研究』に関する調査報告書を公開した。
Avast Softwareは9月1日、Googleのモバイル及びWebアプリ開発プラットフォームである「Firebase」についての調査結果を同社ブログで発表した。同社では2021年7月末に、オープンなFirebaseの実証調査を行っている。
警察庁は9月9日、令和3年(2021年)上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について発表した。
トレンドマイクロ株式会社は9月8日、ランサムウェア攻撃で悪用された正規ツールについて同社ブログで解説している。
新型コロナウイルス感染症流行による外出自粛もあって、通販市場の成長に勢いがついている。いっぽうでEC事業の7割が住所入力ミスによる誤配や遅配を経験、再送コストや内部人件費、カスタマーサポートの負担が増加している。ヒューマンエラーがミスの大半を占めるという。
ディープインスティンクト株式会社は9月7日、「2021年上半期 脅威情勢レポート」を公開した。
文部科学省は9月3日、「デジタル教科書の普及促進に向けた技術的な課題に関するワーキンググループ(第1回)」の議事録を公開した。本会は7月15日午後2時30分から4時30分にWeb会議で開催された。
株式会社三菱総合研究所は8月31日、医療機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンスのIBM Cloud対応版を公開した。
ICT-ISACは、総務省の「重要IoT機器のセキュリティ対策に係る調査の請負」(重要IoT機器調査)を実施したと発表した。同調査は、NTTコミュニケーションズ、横浜国立大学と連携して実施したもので、国内の重要施設に設置されているIoT機器を対象に問題がないかを調査した。
NICTは、2021年4月から6月(第2四半期)における「NICTER観測統計」を同機構のブログで公開した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー(敵性国家)」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある(あるいは過去影響を及ぼした)地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
一般社団法人日本シーサート協議会は8月27日、FIRSTのEthics SIG(Special Interest Group)が作成した「インシデント対応およびセキュリティチームのための倫理規範 ethicsfIRST」の日本語訳を公開した。
バラクーダネットワークスジャパン株式会社は8月30日、調査レポート「スピアフィッシング: 主要な攻撃と攻撃トレンド Vol. 6 - 攻撃者の進化した戦術と標的となる人物に関する洞察」を発表した。
フィッシング対策協議会は8月27日、通信プロトコル「QUIC」の標準化とHTTP/3によるWebサイト表示速度の更なる高速化ついて案内を行った。
日本プルーフポイント株式会社は8月26日、年次レポート「Human Factor 2021(サイバーセキュリティにおける人的要因分析)レポート」の日本語版を発表した。
日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は8月25日、世界規模でデータ侵害の経済的影響を調査した結果を発表した。米国IBM Securityでは現地時間7月28日に、同調査結果を公表している。
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社は8月25日、「10代の金銭感覚についての意識調査2021」を発表した。
株式会社NTT データ経営研究所は8月24日、「多様な民間サービスでの活用促進に向けたマイナンバーカード意識調査」の結果を公表した。
IPAは、「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出事例[2021年上半期(1月~6月)]」を公開した。
脆弱性診断士スキルマッププロジェクトは8月23日、脆弱性診断士の行動規範を示す「脆弱性診断士倫理綱領」を制定し発表した。
ページ右上「ユーザー登録」から会員登録すれば会員限定記事を閲覧できます。毎週月曜の朝、先週一週間のセキュリティ動向を総括しふりかえるメルマガをお届け。(写真:ScanNetSecurity 名誉編集長 りく)