独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は10月27日、2021年7月から9月の第3四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況」と付録として「Excel-DNAを悪用したExcelアドインファイルのウイルス」を公開した。
グーグル・クラウド・ジャパン合同会社は10月26日、PwC Japanが作成した医療情報システム向け「Google Cloud」対応セキュリティリファレンスについて発表した。PwC Japan のサイトで公開されている。
一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス(CSAジャパン)は10月25日、「クラウド重大セキュリティ脅威対策-DevSecOpsのユースケース-」を公開した。
SecureAge Technology株式会社は10月20日、「2021年セキュアエイジ コロナ禍のサイバーセキュリティに関する調査」の結果を公表した。
個人情報保護委員会は10月21日、地方公共団体等から受けた特定個人情報の取扱いに関する報告結果を公表した。
アクロニス・ジャパン株式会社は10月20日、サイバーセキュリティを取り巻く最新の状況や世界的なパンデミックの真っ只中にある企業やリモートワーカーが直面する問題を包括的にまとめた「Acronis Cyber Readiness Report」を発表した。
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)は10月19日、2012年6月に公開した「Android アプリのセキュア設計・セキュアコーディングガイド」の13版目の改定版を同日公開したと発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月19日、インターネット定点観測システムTSUBAMEにおける2021年7月1日から年9月30日までの観測結果をまとめた「TSUBAMEレポート Overflow」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は10月18日、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」補足資料として新たに「2021年 水道局への不正侵入と飲料水汚染未遂」と「2021年 米国最大手のパイプラインのランサムウェア被害」を追加し公開した。
株式会社日本HPは10月15日、包括的なグローバル調査レポート「HP Wolf Security Rebellions & Rejections~IT部門と従業員の確執」の日本語版を公開した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月14日、2021年7月1日から年9月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」を公開した。
マカフィー株式会社は10月7日、短大や大学などのデジタル化に関する実態調査を行い結果を同社ブログで発表した。
株式会社矢野経済研究所は10月7日、国内のテレワーク関連業務アプリケーション市場(7市場計)を調査し、参入企業やユーザ企業の動向、将来展望について公表した。
総務省は10月5日、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」における議論を取りまとめた「第四次とりまとめ(案)」を公表し、10月6日から11月4日までの間、意見を募集している。
フィッシング対策協議会は10月5日、送信ドメイン認証技術導入マニュアル第3版を公開した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は10月5日、2020年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」について発表した。
株式会社サイバーセキュリティクラウドは10月7日、過去1年間に公表された不正アクセスに関する漏えい数1,000件以上の個人情報流出事案に基づき、サイバー攻撃の発生から発覚・公表までの期間に関する調査レポートを発表した。
株式会社セキュアヴェイルは10月7日、同社100%子会社の株式会社キャリアヴェイルがDX時代のITインフラ運用におけるシステム監視の有効性や導入・運用時のポイントを解説するホワイトペーパーを公開したと発表した。
クラウドストライク 株式会社は10月5日、年次報告書「Nowhere To Hide, 2021 Threat Hunting Report: Insights from the CrowdStrike Falcon OverWatch Team(敵に逃げ場なし、2021年版脅威ハンティング報告書:CrowdStrike Falcon OverWatchチームによる洞察)」を公開した
ガートナージャパン株式会社は10月1日、SaaSセキュリティへの取り組みについて、アイデンティティ保護とデータ・セキュリティの見直しが重要であるとの見解を発表した。
バラクーダネットワークスジャパン株式会社は10月1日、調査レポート「ボット攻撃:主要な攻撃と攻撃トレンド-増え続ける自動化された攻撃に関する洞察」を発表した。
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