これは11月1日午前9時に、大阪市立の高等学校が実施予定の体験講座のWeb申込みを開始したが、担当の教職員が同日午前12時30分頃に入力フォームの設定を変更した際に、誤って不要な操作を行ったことが原因で他の申込者の個人情報が閲覧できる状態になったというもの。同日午後2時40分頃に、体験講座を申し込んだ中学生の保護者から電話連絡があり発覚した。
大阪市は11月2日、大阪市立の高等学校における個人情報を含むデータの漏えいについて発表した。
Microsoft Threat Analysis Center は、中国および北朝鮮の脅威アクターによる人工知能(AI)を活用した直近のサイバー活動を報告しています。いずれ中国や北朝鮮の脅威アクターは、中国製 AI を活用することでのサイバー活動にシフトし、「AI + セキュリティ」の活動は一般的になるとみられます。
新しい暴力の形としてノン・ステート・ウォーが増えている。ハッキングやデジタル影響工作など新しい攻撃方法が幅広く用いられており、全領域での戦いとなっている。そして、戦闘の担い手の多くは民間企業である。日本も例外ではない。日本は軍事に関しては敏感だがそれ以外は寛容だ。
日本で監視カメラや CCTV と言えば、要監視施設等に設置してそれを録画して、何かあったら再生するという、インターネットもパソコン通信もなかった時代のスタンドアロン PC のような貧しい使い方しか想像力が及ばない。しかし中国や合衆国のような、治安維持のための人権制限を合法とする国では、街頭や交通機関、店舗、オフィスなど都市の至る所に設置した画像を XDR や SOC のように集積し、かなりドラスティックな解析を行う。