これは9月24日午後1時頃に、理研が職員などの教育や研修に利用する学習管理システムのサービス提供業者からサーバへの外部からの不正アクセスによるファイル改ざんについて報告があり、理研からサービス提供業者に改善を要求していた既知の脆弱性を突かれ、ファイルの改ざんだけでなく何らかの命令が実行され、学習管理システムのデータベースに登録されている個人情報が流出した可能性が高いと判断したというもの。
理化学研究所(理研)は11月5日、学習管理システムへの外部からの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
Microsoft Threat Analysis Center は、中国および北朝鮮の脅威アクターによる人工知能(AI)を活用した直近のサイバー活動を報告しています。いずれ中国や北朝鮮の脅威アクターは、中国製 AI を活用することでのサイバー活動にシフトし、「AI + セキュリティ」の活動は一般的になるとみられます。
新しい暴力の形としてノン・ステート・ウォーが増えている。ハッキングやデジタル影響工作など新しい攻撃方法が幅広く用いられており、全領域での戦いとなっている。そして、戦闘の担い手の多くは民間企業である。日本も例外ではない。日本は軍事に関しては敏感だがそれ以外は寛容だ。
日本で監視カメラや CCTV と言えば、要監視施設等に設置してそれを録画して、何かあったら再生するという、インターネットもパソコン通信もなかった時代のスタンドアロン PC のような貧しい使い方しか想像力が及ばない。しかし中国や合衆国のような、治安維持のための人権制限を合法とする国では、街頭や交通機関、店舗、オフィスなど都市の至る所に設置した画像を XDR や SOC のように集積し、かなりドラスティックな解析を行う。