これは昨年度に、新型コロナウイルスに感染した市民から、自身や世帯の個人情報など住民基本台帳の情報が閲覧され漏えいしているのではないかとの指摘が同市にあり、調査を行ったところ、住民基本台帳システムにアクセス権限のある地域局の職員7名が、自身の業務に関係なく指摘があった当該市民の氏名や住所、世帯の情報について閲覧したことが判明したというもの。なお、当該市民が指摘した情報漏えいについては無い。
秋田県横手市は9月29日、同市職員による住民基本台帳システムの不正閲覧について発表した。市長である髙橋大の名前で公表を行っている。
Microsoft Threat Analysis Center は、中国および北朝鮮の脅威アクターによる人工知能(AI)を活用した直近のサイバー活動を報告しています。いずれ中国や北朝鮮の脅威アクターは、中国製 AI を活用することでのサイバー活動にシフトし、「AI + セキュリティ」の活動は一般的になるとみられます。
新しい暴力の形としてノン・ステート・ウォーが増えている。ハッキングやデジタル影響工作など新しい攻撃方法が幅広く用いられており、全領域での戦いとなっている。そして、戦闘の担い手の多くは民間企業である。日本も例外ではない。日本は軍事に関しては敏感だがそれ以外は寛容だ。
日本で監視カメラや CCTV と言えば、要監視施設等に設置してそれを録画して、何かあったら再生するという、インターネットもパソコン通信もなかった時代のスタンドアロン PC のような貧しい使い方しか想像力が及ばない。しかし中国や合衆国のような、治安維持のための人権制限を合法とする国では、街頭や交通機関、店舗、オフィスなど都市の至る所に設置した画像を XDR や SOC のように集積し、かなりドラスティックな解析を行う。