これは2月15日から開始した「がんばれ!日本の畜産生産者 応援キャンペーン」について、アクセス集中で応募できない不具合が発生したため、2月17日午後6時30分に突発的なアクセス集中を回避するシステム上の追加処置を行ったところ、同キャンペーンWebサイトの応募フォーム上で応募者の個人情報が閲覧できる状態にあるとの指摘がメールであったというもの。不具合の原因がシステム上の追加処置であったことが判明したため、2月17日午後7時30分にこの処置を削除し、個人情報が一時的に閲覧される状態を回避した。
公益社団法人中央畜産会(JLIA)は3月19日、同会が事務局を務め馬事畜産振興協議会が運営するWebキャンペーン「がんばれ!日本の畜産生産者 応援キャンペーン」にて、個人情報が閲覧される状態が発生したと発表した。
Microsoft Threat Analysis Center は、中国および北朝鮮の脅威アクターによる人工知能(AI)を活用した直近のサイバー活動を報告しています。いずれ中国や北朝鮮の脅威アクターは、中国製 AI を活用することでのサイバー活動にシフトし、「AI + セキュリティ」の活動は一般的になるとみられます。
新しい暴力の形としてノン・ステート・ウォーが増えている。ハッキングやデジタル影響工作など新しい攻撃方法が幅広く用いられており、全領域での戦いとなっている。そして、戦闘の担い手の多くは民間企業である。日本も例外ではない。日本は軍事に関しては敏感だがそれ以外は寛容だ。
日本で監視カメラや CCTV と言えば、要監視施設等に設置してそれを録画して、何かあったら再生するという、インターネットもパソコン通信もなかった時代のスタンドアロン PC のような貧しい使い方しか想像力が及ばない。しかし中国や合衆国のような、治安維持のための人権制限を合法とする国では、街頭や交通機関、店舗、オフィスなど都市の至る所に設置した画像を XDR や SOC のように集積し、かなりドラスティックな解析を行う。