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「安易なブロッキングはインターネットの円滑な運営を阻害」、対応に警鐘（JPNIC）

JPNICは、後藤滋樹理事長の名義で「政府によるサイトブロッキング要請報道への当センターの見解」を発表した。

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2018年4月13日（金） 08時00分

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は4月12日、後藤滋樹理事長の名義で「政府によるサイトブロッキング要請報道への当センターの見解」を発表した。この発表は、インターネット上で漫画や雑誌を無料で読める海賊版Webサイトに対するアクセスを遮断（ブロッキング）するよう、政府がインターネット接続事業者に要請する調整がなされているとの報道を受けたもの。

発表によると、現在のグローバルインターネットでは、さまざまな事情により局所的・地域的に何らかの制限が通信にかけられることがある。日本国内でも、悪意を持ったインターネット利用への対応のために、やむを得ず一部の通信を選択的に停止することが行われいる。ただし、このような行為はインターネット全体に影響を及ぼさないように慎重な配慮と厳密な要件の下で行われている。

一般的にブロッキング等の意図的な通信制御は、可用性の低下を招く危険性があり、結果としてインターネットの円滑な運営が損なわれることがあると指摘。インターネット上での他者への権利侵害は適切に対応されるべきだが、その手法にブロッキングを用いることは、法的および技術的見地に基づく慎重な検討および厳密な要件の適用が必要であるとしている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》

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JPNIC

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