これは同日15時から17時に開催された総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の資料(「意見箱」として国民の意見をとりまとめたもの)において、傍聴席に紙で配布したもののうち、一部のページで個人情報の黒塗りが十分ではなく意見提出者の個人名や連絡先等の個人情報が透けて見えているものがあったというもの。
指摘を受け傍聴者からは会議中に資料を回収したが、途中退席した14名については審議会の傍聴者リスト等から該当者を確認し回収を進めているとのこと。
経済産業省は3月26日、配布した資料の個人情報の黒塗りが不十分なため個人情報が漏えいする事案が発生したと発表した。
Microsoft Threat Analysis Center は、中国および北朝鮮の脅威アクターによる人工知能(AI)を活用した直近のサイバー活動を報告しています。いずれ中国や北朝鮮の脅威アクターは、中国製 AI を活用することでのサイバー活動にシフトし、「AI + セキュリティ」の活動は一般的になるとみられます。
新しい暴力の形としてノン・ステート・ウォーが増えている。ハッキングやデジタル影響工作など新しい攻撃方法が幅広く用いられており、全領域での戦いとなっている。そして、戦闘の担い手の多くは民間企業である。日本も例外ではない。日本は軍事に関しては敏感だがそれ以外は寛容だ。
日本で監視カメラや CCTV と言えば、要監視施設等に設置してそれを録画して、何かあったら再生するという、インターネットもパソコン通信もなかった時代のスタンドアロン PC のような貧しい使い方しか想像力が及ばない。しかし中国や合衆国のような、治安維持のための人権制限を合法とする国では、街頭や交通機関、店舗、オフィスなど都市の至る所に設置した画像を XDR や SOC のように集積し、かなりドラスティックな解析を行う。