これは2月2日18時頃、同社担当者が「東京ディズニーリゾートへの旅 ご参加のお客様へ」として顧客に電子メールを送信した際、本来BCCにメールアドレスを設定すべきところを操作ミスにより宛先に設定した状態で配信したというもの。メールを受信した顧客からの指摘により誤送信が判明し、同担当から誤送信について連絡とお詫びのメールを送信済みとのこと。
流出したのは、顧客の個人メールアドレス75件で、現在のところ当該顧客へ迷惑メールが配信された等の報告は無いとのこと。
アルピコ交通株式会社は2月6日、同社ツアーの案内メール送信時に当該顧客のメールアドレスが他の受信者のメール内に表示された状態で送信されたことが判明したと発表した。
Microsoft Threat Analysis Center は、中国および北朝鮮の脅威アクターによる人工知能(AI)を活用した直近のサイバー活動を報告しています。いずれ中国や北朝鮮の脅威アクターは、中国製 AI を活用することでのサイバー活動にシフトし、「AI + セキュリティ」の活動は一般的になるとみられます。
新しい暴力の形としてノン・ステート・ウォーが増えている。ハッキングやデジタル影響工作など新しい攻撃方法が幅広く用いられており、全領域での戦いとなっている。そして、戦闘の担い手の多くは民間企業である。日本も例外ではない。日本は軍事に関しては敏感だがそれ以外は寛容だ。
日本で監視カメラや CCTV と言えば、要監視施設等に設置してそれを録画して、何かあったら再生するという、インターネットもパソコン通信もなかった時代のスタンドアロン PC のような貧しい使い方しか想像力が及ばない。しかし中国や合衆国のような、治安維持のための人権制限を合法とする国では、街頭や交通機関、店舗、オフィスなど都市の至る所に設置した画像を XDR や SOC のように集積し、かなりドラスティックな解析を行う。