これは2月20日、同大学入学センターから入学予定者の一部に書類を発送した旨のメールを送信後に、当該メール受信者から指摘を受け、誤って「To」にアドレスを入力した状態でメール送信していたことが発覚したというもの。
流出したのは、2017年12月までに入学手続きを完了していた2018年度入学予定者の一部1,317名分の電子メールアドレスで、住所や電話番号等の個人情報は含まれていないとのこと。
なお2月21日に、入学予定者にメール誤送信のお詫びと受信したメールの削除を依頼済みとのこと。
上智大学は2月22日、2018年度入学予定者の一部に電子メールを送信する際、同報者にメールアドレスが表示される状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
Microsoft Threat Analysis Center は、中国および北朝鮮の脅威アクターによる人工知能(AI)を活用した直近のサイバー活動を報告しています。いずれ中国や北朝鮮の脅威アクターは、中国製 AI を活用することでのサイバー活動にシフトし、「AI + セキュリティ」の活動は一般的になるとみられます。
新しい暴力の形としてノン・ステート・ウォーが増えている。ハッキングやデジタル影響工作など新しい攻撃方法が幅広く用いられており、全領域での戦いとなっている。そして、戦闘の担い手の多くは民間企業である。日本も例外ではない。日本は軍事に関しては敏感だがそれ以外は寛容だ。
日本で監視カメラや CCTV と言えば、要監視施設等に設置してそれを録画して、何かあったら再生するという、インターネットもパソコン通信もなかった時代のスタンドアロン PC のような貧しい使い方しか想像力が及ばない。しかし中国や合衆国のような、治安維持のための人権制限を合法とする国では、街頭や交通機関、店舗、オフィスなど都市の至る所に設置した画像を XDR や SOC のように集積し、かなりドラスティックな解析を行う。