これは7月1日、決済代行会社から情報流出の可能性があるとの指摘を受け調査したところ、外国籍サーバからの不正アクセスによって顧客情報データベースに保管している情報の一部が流出していることが判明したというもの。
流出した情報の数は8,985件(法人名、住所、氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレス等)でクレジットカード情報は含まれないという。
同社では、外国籍サーバからのアクセスを遮断する措置を実施した上で顧客情報データベースの利用を再開、また外部の調査専門会社に依頼し、流出した情報の特定や詳細な原因を調査しているとのこと。