SDNと連携してポリシーに沿った対応を自動化する新製品(トレンドマイクロ)

2016年3月22日(火) 08時00分
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Trend Micro Policy Manager連携イメージの画像
Trend Micro Policy Manager連携イメージ
トレンドマイクロ株式会社は3月17日、SDN連携セキュリティ対策製品「Trend Micro Policy Manager(TMPM)」を3月25日より国内で発売開始すると発表した。参考標準価格は2,400,000円(税別)。また連携ソリューションの第一弾として、日本電気株式会社(NEC)より提供を予定している。その他の販売パートナーについては順次拡大予定。さらに今後は、国内だけでなく海外においても販売していく予定だという。

TMPMは、ITインフラ上の複数の監視ポイントでトレンドマイクロのセキュリティ製品が検知したイベントをトリガとし、SDNとの連携により企業の運用ポリシーに紐づいた動的なネットワーク制御を自動的に行う。具体的には、トレンドマイクロの「Deep Discovery Inspector」「Trend Micro Deep Security」「ウイルスバスター コーポレートエディション」をセキュリティセンサーとして使用し、そこで検知したインシデント情報にもとづきTMPMが企業の運用ポリシーに沿ってSDNコントローラやスイッチを介してネットワークを動的に制御する。

これにより、不正なPCやサーバなどの監視や隔離、C&Cサーバへのコールバック通信の遮断といった自動化が可能になる。その結果、標的型サイバー攻撃などの高リスクなセキュリティインシデントに対して迅速な初動対応および、個々の管理者のスキルに依存しない運用が実現できるとしている。
《吉澤 亨史》

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