2024.05.11（土）
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デジタルアーツは、「企業におけるマイナンバーのセキュリティに関する実態調査」の結果を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、奥一穂氏が提供するオープンソース（OSS）のWebサーバソフトウェア「H2O」にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ニフティは、都内の一般家庭において「スマートサーブ」を活用した振り込め詐欺検知システムの実証実験を、2015年10月から2016年3月までの6カ月間にわたり実施する
警察庁は、「SYNful Knock」マルウェアに感染したCisco社製ルータを探索していると考えられるアクセスを観測したとして、「@police」において注意喚起を発表した。
日本IBM Tokyo SOCは、柳条湖事件が起こった9月18日前後の攻撃動向について発表した。
警察庁は17日、2015年上半期における、サイバー空間の脅威情勢について発表した。標的型メール攻撃数の増加、探索行為の増加、不正送金事犯の被害の拡大などが見られたという。
日本学生支援機構（JASSO）は、全国銀行個人信用情報センター（個人信用情報センター）に誤った内容の入金情報を送信していたことを謝罪した。対象の632名には文書で個別連絡し、現在は全て正しい信用情報へ修正済みという。
本サービスは、金融機関やクレジットカード業界のセキュリティ基準である「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」や「PCIDSS」のガイドライン要件を満たしている。
パナソニックシステムネットワークスは15日、ネットワークSDカードレコーダー「WJ-SD202K」を10月より発売することを発表した。街頭防犯カメラの記録用途に適したSDカードを使った業務用レコーダーで、PoE給電機能などを備え、価格が安価な点を特徴としている。
関東・東北・甲信越の鉄道事業者（37社）は17日、優先席付近における携帯電話の使用マナーを変更することを、連名で発表した。
エコモットは、防災監視で重要視される計測・検知・録画・警報の4つの要素を1台の端末に集約して運用できる「クラウドロガーLTE」を16日から発売開始する。
東京都教育委員会は9月15日、都内公立小学校でインフルエンザの集団感染により学級閉鎖の措置をとったことを発表。都内の学校での学級閉鎖は今季初めて。都教委では、学校における予防などについて通知を行っている。
凸版印刷は東京ビッグサイトで18日まで開催されている「自動認識総合展」にて、偽造品対策や製品のトレーサビリティを実現する真贋判定用UHFラベルに関する展示を行った。
EIZOは16日、横からの覗き見を防止することができる17.0型マイナンバー対応タッチパネルモニター「DuraVision FDS1721T-PF」を10月20日から発売することを発表した。
韓国は攻撃される面が大きいのに対し、北朝鮮はインターネットのインフラが非常に小さいので、多くの観察者は北朝鮮が有利だと語る。また北朝鮮政府は「Bureau 121」部隊のハッカーに多額の報酬を与えていると示唆されている。
それらの鍵がシンプルであり、また3Dファイルや3Dプリンターが入手しやすくなったため、これまでの小さな努力は吹き飛ばされ、一般市民が利用する 3億のロックにアクセスできるようになった。
東芝とインテルは16日、IoT（Internet of Things）セキュリティソリューションにおいて、協業することで合意した。サイバー攻撃の脅威やデータ漏えいなどのリスクに対応する。
Twitterは17日、Twitterの利用におけるルールや各種設定方法、同社のポリシーを集約したページ「セーフティセンター」を開設した。
ニフティは17日、振り込め詐欺検知システムの実証実験を、警視庁やアドバンスト・メディアらと協力して実施することを発表した。2015年10月～2016年3月の6か月間、都内の一般家庭にて実験を行う。
シーイーシーはPCセキュリティソフト「SmartSESAME PCログオン」のアカウントログイン時の二要素認証を強化した新サービスを16日から提供開始した。
