ネット上の海賊版ソフト撲滅に本腰を入れる（Business Software Alliance）

　インターネット専門の捜査班がロンドンのとある場所でネットの監視を行い、海賊版ソフトウェア配布サイトの摘発に乗り出した。捜査班チームは、ビジネスソフトの権利保護活動を世界的に展開している米の非営利団体Business Software Alliance（BSA）が母体となり、電子

国際海外情報

2000年11月22日（水） 12時00分

　インターネット専門の捜査班がロンドンのとある場所でネットの監視を行い、海賊版ソフトウェア配布サイトの摘発に乗り出した。捜査班チームは、ビジネスソフトの権利保護活動を世界的に展開している米の非営利団体Business Software Alliance（BSA）が母体となり、電子メールや電話のホットラインに寄せられた情報、または業界内部からの密告情報などを持つ連邦捜査官が協力している。

　「BSAの措置に怒った海賊版製造業者からスタッフの身の安全を守るため、監視を行っている場所を明かすことはできない」とBSA欧州支部の捜査担当責任者Margo Miller氏。BSAは、オンライン上の海賊版行為で世界のソフトウェア業界が被った昨年（1999年）1年間の損失額を70億ポンドと推定している。同氏は「英国で昨年インストールされた新しいビジネス・ソフトウェアの26％が違法だった。つまり、4つに1つのコンピュータが海賊版ソフトを稼動させているということだ」と述べた。因みにその数値は、非ビジネス・ソフトウェアやゲームソフト等を計算に入れていない。業界の消息筋は、インストールされた不法ソフト全部合わせると、ほぼ35％にまで達すると推計している。

　BSAの活動に参画しているMacromedia社の欧州担当副社長Sue Thexton氏は「仮に35％という数値が事実だとすれば、昨年1年間で5000万ドルの売上をふいにしたことになる。その売上があれば研究費や開発費に充てることができたのに」と述べた。

　BSAのMiller氏によると、捜査班はこの3ヶ月間で846件の“停止命令”警告文をインターネット・サービス・プロバイダに送り、そのうちの91％がサイト閉鎖を余儀なくされた。またオンラインのオークション・サイトは違法ソフトの温床となっており、販売されている80％以上が海賊版だという。

《ScanNetSecurity》