東洋食品工業短期大学は5月19日、学内サーバに対し第三者から不正アクセス攻撃があり、ランサムウェアに感染したことが判明したと発表した。
株式会社インターメスティックは5月15日、同社が運営するメガネブランド「Zoff」及び「GLASSAGE」が保有する顧客情報及び取引先情報の流出について発表した。
印刷機械、印刷関連機器の製造販売を行う東証一部上場企業 株式会社小森コーポレーションは5月11日、同社米国子会社への不正アクセスについて発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は5月7日、大型連休明けに確認が必要な情報について注意喚起を行った。
電力向け大型高温高圧バルブを製造し東証2部に上場する岡野バルブ製造株式会社は4月26日、同社グループシステムへのサイバー攻撃について発表した。
ランサムウェアによる攻撃を行う犯罪者へと企業が保険金の支払いによって被害を免れることを禁止する法律が必要であると、かつてイギリスの政府通信本部(GCHQ)で高い地位に就いていた多くの人物らが最近になって声を上げるようになっている。
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は4月30日、重要インフラ事業者等に向けてランサムウェアによるサイバー攻撃について注意喚起を行った。
台湾のQNAP Systems, Inc.は4月22日、2種類のランサムウェア(QlockerとeCh0raix)がQNAP NASをターゲットにユーザーのデータを身代金として暗号化しているとの声明を発表した。
アライドテレシス株式会社は4月26日、ネット・ドット・キャンパス(Net.Campus)のセキュリティ研修内で「DECIDE Platform」を使用したインシデント対応教育・訓練コースの提供開始を発表した。
東京都荒川区は4月19日、委託事業者のサーバへの不正アクセスによるウイルス感染について、委託事業者からの調査結果を発表した。
株式会社カプコンは4月13日、2020年11月4日から2021年1月12日にかけて公表した第三者からの不正アクセスによる個人情報流出について、調査結果と再発防止に向けた取り組みについて発表した。
エフセキュア株式会社は4月9日、2020年下半期(7月~12月)における攻撃トラフィックに関する調査レポート「セキュリティ脅威のランドスケープ 2020年下半期」を発表した。
IDC Japan株式会社は4月9日、2021年1月に実施した国内企業883社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。
総務省は4月8日、同省が業務委託を行っている事業者のサーバにランサムウェアの被害があり、情報流出の可能性が判明したと発表した。
中国では、3 月 5 日に第 13 期全国人民代表大会第 4 回会議(全人代)と全国政治協商会議(政協)が開催されました。これらの会議で提案および決定された内容は、サイバー領域における情勢へも影響するものです。
東京都墨田区は3月26日、同区が業務を委託する事業者のサーバが第三者からのサイバー攻撃によりウイルス感染し、同区が貸与した情報の流出した可能性が判明したと発表した。
エリオットカンパニーは3月5日、同社のアメリカ ペンシルベニア州ジュネットにある本社工場に「ランサムウェア」による攻撃があったと発表した。エリオットカンパニーはポンプの総合メーカーで東証1部に上場する株式会社荏原製作の子会社。
東京都足立区は3月5日、同区がコンサルティング業務を委託するランドブレイン株式会社のサーバが第三者からのサイバー攻撃でコンピューターウイルスに感染し、情報流出の可能性が判明したと発表した。
更新
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は3月9日、2020年の国内マルウェア検出状況に関する年間レポートを公開した。同レポートでは、2020年に検出されたマルウェア、および発生したサイバー攻撃事例について解説している。
大阪府茨木市と岸和田市、千葉県芝山町は3月、委託事業者のサーバに不正アクセスがあり個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
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