デジタルアーツ株式会社は2月24日、2019年から2021年の国内組織での情報漏えい等のセキュリティインシデントを、対象組織による公開報告書とマスメディアによる報道資料をもとに独自に集計したセキュリティレポートを公開した。
ASUSグループのNASメーカーASUSTORは2月22日、ランサムウェア「DeadBolt」に感染し、同社サービスを一時的に停止していると同社Twitterアカウントで発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月21日、「制御システムセキュリティカンファレンス 2022」の資料を公開した。
2020年はランサムウェアの黄金時代(ゴールドラッシュ)でもあった。もちろん2021年に入ってもランサムウェアの被害がおさまっているわけではなく、依然として大きな脅威であることに変わりはない。
愛知県は2月10日、愛知県PCR検査システムへのランサムウェアによるサイバー攻撃について発表した。
警察庁は2月10日、「令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」速報版を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2月2日、2021年年間(1月~12月)における「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。これは、同期間にIPAセキュリティセンターで受理した、コンピュータウイルスと不正アクセスに関する届出状況をまとめたもの。
株式会社セキュリティイニシアティブは1月28日、医療機関向けランサムウェアに特化した脆弱性診断の1月25日からのスタートを発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1月27日、「情報セキュリティ10大脅威 2022」として公表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は1月13日、VPN経由で不正侵入するランサムウェア感染について注意喚起を発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月13日、「侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読むFAQ」を公開した。
東京コンピュータサービス株式会社は1月4日、同社システムへのサイバー攻撃によるランサムウェア感染について発表した。
高知県四万十町は12月24日、四万十町スマホアプリ保守委託業者のサーバへの不正アクセスによるアプリシステムの一時停止について発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は12月24日、「JNSA 2021 セキュリティ十大ニュース~サイバーセキュリティが世界の行く末を左右する時代が始まった~」を発表した。
工場SOC、ビルSOCについて、Interop Tokyo 2020のカンファレンスセッション「スマートビルのサイバーセキュリティ対策 ~AI活用異常検知とビルシステム向けSOCサービス~」での発表内容を元にまとめてみたい。
建設コンサルタント等を行うパシフィックコンサルタンツ株式会社は12月16日、鳥取県からシステム保守管理を受託したう「鳥取県森林クラウドシステム」へのサイバー攻撃について発表した。
クラウドストライク株式会社は12月、Webセミナー「進化するランサムウェアに苦しむ組織を保護する:クラウドストライクの技術」を2022年1月21日に開催すると発表した。
今日もどこかで情報漏えいは起きている。
トレンドマイクロ株式会社は12月8日、2021年第3四半期(7~9月)におけるランサムウェアの脅威動向を分析しブログで発表した。
2021 年 10 月 18 日は、ランサムウェア業界にとって厄介な一日だった。まず、ランサムウェアREvil を運営する犯罪組織のサーバに何者かが侵入、それに続いて、重要な役割を担う 3 名の人物が職を変えたのだ。
新薬開発の治験支援(CRO)専業を行う東証1部上場企業の株式会社リニカルは12月6日、不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
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