2024.05.18（土）
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パロアルトネットワークス株式会社は4月12日、「2022年度版：Unit 42 ランサムウェア脅威レポート」を公開した。
日本プルーフポイント株式会社は4月12日、フィッシング攻撃の現状を明らかにした年次レポート「2022 State of the Phish（フィッシング脅威の全容）」の日本語版を発表した。
日本電気株式会社（NEC）は4月8日、Windowsイベントログの解析ツール「Chainsawnew」について同社セキュリティブログにて紹介している。
一般社団法人ICT-ISACは3月31日、「ローカル5Gセキュリティガイドライン」を公開した。
総務省と経済産業省、警察庁の3省庁は4月7日、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
警察庁は4月7日、「令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を公表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月6日、内部不正による情報セキュリティ事故防止のための「組織における内部不正防止ガイドライン」を改訂し、第5版を公開した。
トレンドマイクロ株式会社は4月6日、日本国内及び海外における2021年のセキュリティ動向を分析した報告書「2021年 年間セキュリティラウンドアップ～「サプライチェーン」を経由した攻撃と被害の連鎖～」を公開した。
フィッシング対策協議会は4月5日、2022年3月の「フィッシング報告状況」を発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は4月、「企業IT利活用動向調査」の結果を公表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月31日、「2021年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査報告書」を公開した。同調査は、2016年度の「中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」の後続となる。
デジタルアーツ株式会社は3月31日、Emotetについてのセキュリティレポートを公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月30日、クラウドサービスのサプライチェーンリスクマネジメント調査の結果を公開した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月29日、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の2021年度の報告書を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月29日、Webサイト運営者向けにセキュリティに関する窓口設置推奨資料を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月28日、「2021年度情報セキュリティに対する意識調査【倫理編】【脅威編】」報告書を公開した。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は3月29日、JPドメイン名の登録管理業務に関する2021年の年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2021」を公開した。
デジタルアーツ株式会社は3月24日、マクロ付きOfficeファイルについてのセキュリティレポートを公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月22日、情報セキュリティ対策ベンチマークVer.5.1の診断データの統計情報を公開した。
総務省は3月25日、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を改定し公表した。
