2024.05.17（金）
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保護者の36％が子どものスマートフォンの中身を見ていることが、明光義塾の調査で明らかになった。小中学生の保護者は「子どもが了承のうえで見ている」がもっとも多く、高校生の保護者は「必要ないので見ていない」が最多。
安心ネットづくり促進協議会（JISPA）は、10歳未満の子どもがデジタル機器を安全に利用するために、フィルタリングやペアレンタルコントロール、動画サイトの検索制限などの機能を紹介した資料を公表した。
トレンドマイクロは、2016年（1～12月）の国内における標的型サイバー攻撃を分析したレポート「国内標的型サイバー攻撃分析レポート 2017年版：巧妙化と高度化を続ける『気づけない』攻撃」を公開した。
IPA/SECは、安全安心なIoT機器・システム開発のための開発者向け「『つながる世界の開発指針』の実践に向けた手引き［IoT高信頼化機能編］」を公開した。
千葉県は4月28日、県内の原則すべての中学校と高等学校を対象とした、ネットパトロールの平成28年度実施結果を公表した。3,920人が問題のある書込みをしており、高校1年生が45.1％を占めた。
シマンテックは、「インターネットセキュリティ脅威レポート第 22号（ISTR: Internet Security Threat Report, Volume 22）」を公開した。
IPAは、2017年1月～3月の四半期、および2016年度（2016年4月～2017年3月）における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
IPAは、2017年第1四半期（1月から3月）における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。
ミック経済研究所は、「情報セキュリティマネージド型・クラウド型サービス市場の現状と展望2017」を発刊したと発表した。
IDC Japanは、2017年の国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表した。
IPAは、2017年第1四半期（1月から3月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
Thales e-Securityは、米451 Research社と共同発行したデータ脅威に関するレポート「2017 Data Threat Report 日本エディション」を発表した。
フォーティネットジャパンは、2016年第4四半期を対象としたグローバル脅威レポートの調査結果を発表した。
Security Days Tokyo Spring 2017、初日の基調講演で、横浜国立大学大学院 吉岡克成准教授が、2年半にわたって観測したIoT機器へのサイバー攻撃の実態についての発表を行った。
マカフィーは、2016年第4四半期の脅威レポート「McAfee Labs脅威レポート: 2017年4月」を発表した。
IPAは、日・米・欧の従業員数300名以上の企業のCISO、情報システム・セキュリティ担当部門の責任者および担当者を対象に実施した「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2017」の結果を発表した。
SDNAは、「Androidアプリ脆弱性調査レポート 2017年4月版」を公開した。
Avastは、「Avast PC Trends Report」を発表した。
フレクセラは、同社のSecunia Researchによる「脆弱性レビュー 2017」を発表した。
日本クレジット協会は、2016年第4四半期（10月から12月）におけるクレジットカード不正使用被害の集計値を取りまとめ、発表した。
私が本書を読んでもっとも驚いたのは、予算をつけても国家のサイバー戦能力の向上と維持には、さほど役にたたないという点だ。
