内閣府は2022年2月28日、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果(速報)を公表した。インターネットの利用時間は小・中・高生のいずれも前年度より約1時間増加。高校生は1日平均約5時間31分だった。GIGA端末の利用率は小学生50.0%、中学生48.0%。
クラウドストライク株式会社(CrowdStrike)は2月16日、ウクライナの関係機関へ実行された主要な破壊的オペレーションについて評価し、今後発生する可能性の高い攻撃形態や結果の予測を発表した。
デジタルアーツ株式会社は2月24日、2019年から2021年の国内組織での情報漏えい等のセキュリティインシデントを、対象組織による公開報告書とマスメディアによる報道資料をもとに独自に集計したセキュリティレポートを公開した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー(敵性国家)」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある(あるいは過去影響を及ぼした)地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
CFP 応募論文の選考を行うレビューボードはいわば雲上人の集まりだが、日本にはこの男がいた。スリーピーススーツと T シャツ&ハーフパンツ、どちらも粋に着こなす、日本のセキュリティ業界の逸材こと FFRI 鵜飼 裕司(うかい ゆうじ)である。
日本を代表するサイバーミステリー作家である一田和樹氏が2021年でデビュー十周年を迎えた。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月21日、「制御システムセキュリティカンファレンス 2022」の資料を公開した。
日本プルーフポイント株式会社は2月17日、「内部脅威による損失グローバルレポート2022」を発表した。
KnowBe4 Japan合同会社は2月17日、セキュリティ対策の現状とアプローチの違いについての欧米諸国でのアンケート調査を2021年第4四半期に実施し、結果を発表した。
株式会社サイバーセキュリティクラウドは2月17日、2021年公表のサイバー攻撃に関する個人情報漏えい事案に基づいた「個人情報漏洩被害公表と株価の変化に関する調査レポート」を発表した。
Chainalysis inc.は2月、北朝鮮の2021年のハッキング活動について報告した。
日本プルーフポイント株式会社は2月8日、国内企業と海外企業におけるメール認証の調査結果をもとに、安全性について分析を行い、日本における現状と課題、考察をまとめ発表した。
IDC Japan株式会社は2月9日、最新の国内情報セキュリティソフトウェア市場予測を発表した。
クラウドストライク株式会社(CrowdStrike)は2月2日、ウクライナの標的に展開された不正ブートローダー 「WhisperGate」に関する詳細情報を発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は2月8日、企業における情報セキュリティ実態調査を実施し、回答を集計・分析した「NRI Secure Insight 2021」を発表した。2002年度から毎年実施し、今回で19回目となる。
警察庁は2月10日、「令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」速報版を発表した。
トレンドマイクロ株式会社は2月8日、サイバー空間のアンダーグラウンド市場における「脆弱性攻撃ツール」の取引を調査した報告書「アンダーグラウンドにおけるエクスプロイト市場の動向」の公開を発表した。
SecureAge Technology 株式会社は2月、「中小企業のためのサイバーセキュリティ-データ保護を中心に」を公表した。
クラウドストライク株式会社は2021年12月29日、同社の脅威ハンティングチーム OverWatch が 攻撃者グループAQUATIC PANDAのハンズオンによる侵入の試みにおいてLog4Shellエクスプロイトツールの悪用を検知したと発表した。
トレンドマイクロ株式会社は2月3日、Sambaのリモートコード実行脆弱性「CVE-2021-44142」の詳細について、ブログで解説している。同脆弱性が悪用されると、攻撃者は、Samba がインストールされたシステム上で任意のコードをリモートで実行することが可能となる。
株式会社ロードマップは2月3日、WordPress利用時の「セキュリティトラブル」に関する実態調査を発表した。
ページ右上「ユーザー登録」から会員登録すれば会員限定記事を閲覧できます。毎週月曜の朝、先週一週間のセキュリティ動向を総括しふりかえるメルマガをお届け。(写真:ScanNetSecurity 名誉編集長 りく)