2024.05.18（土）
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日本マイクロソフトは、「マイクロソフト セキュリティ インテリジェンス レポート（SIR）第12版」を公開した。
IPAは、報告書「情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査」を発表した。本報告書は、情報セキュリティ人材の育成の必要性が指摘されていることを受けたもの。
マカフィーは26日、「サイバーセキュリティ：世界ルールの主たる争点」の日本語版概要を発表した。昨今のサイバー脅威の重要な問題点とその傾向をあきらかにした、世界初の“サイバー防衛報告書”だという。
EMCジャパン RSA事業本部は、フィッシングやオンライン犯罪関連ニュース「Monthly AFCC NEWS Vol.57」を発行した。トピックとして「サイバー犯罪ビジネスに転機をもたらすZeus系Citadel Trojan」を取り上げている。
ソフォスは、Macのマルウェアに関する独自調査の結果を発表した。本調査は、同社が無料提供しているウイルス対策ソフトウェアをインストールしている10万台のMacコンピュータの7日間分のスナップショットを分析したもの。
ソフォスは、2012年1月から3月のスパム送信国ワースト12に関する最新のレポートを発表した。レポートによると、この一年でインドが9.3％で米国を抜き、世界最大のスパム送信国となった。
トレンドマイクロは、「2012年第1四半期（1～3月期）のセキュリティラウンドアップ」を公開した。本レポートは、全世界で組織されたトレンドラボをはじめとするトレンドマイクロの調査・研究チームが、世界規模でのセキュリティ動向、傾向を四半期ごとに分析した報告書。
トレンドマイクロは、「SNSと携帯電話の利用におけるプライバシー意識調査」の結果をまとめ、発表した。
警察庁は、2011年の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」を発表した。2011年の振り込め詐欺の被害総額（既遂のみ）は110億1,957万円と、前年を大きく上回った。
東京商工リサーチは9日、4月6日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表。3月の東日本大震災関連倒産は53件で、依然として50件台で高止まりしている。
Dr.WEBは、Mac OS Xを搭載したコンピュータを感染させるトロイの木馬「Trojan BackDoor.Flashback」の拡散規模を明らかにするために実施した調査の結果を発表した。
東京商工リサーチは2日、3月30日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。
調査会社の米ニールセンは米国の携帯電話についての調査結果を発表した。スマートフォンの普及はますます進み、前携帯電話の49.7％がスマートフォンとなった。
シマンテックは、日本人のインターネット依存、個人情報の重要性、インターネットセキュリティに対する理解などについて実施した調査の結果を発表した。
IPAは、ビッグデータを利用して新たなサービスを提供しようとする企業の経営者層を対象とした報告書「くらしと経済の基盤としてのITを考える研究会」を公開した。
IDC Japanは26日、2011年第4四半期（10〜12月）および2011年通年の国内モバイルデバイス市場の実績並びに2016年までの予測を発表した。
モバイルセキュリティ企業の米Lookoutは22日（現地時間）、スマートフォンの紛失や盗難についての統計を発表した。アメリカでのスマートフォンの紛失による被害総額は300億ドルにも登るという。
ディーツー コミュニケーションズ（D2C）は22日、スマートフォンの利用動向調査の結果を公表した。調査期間は2月7日〜8日で、15歳〜69歳の男女のプライベートで使用する携帯電話・PHS（スマートフォン含む）所有者3.095名から回答を得た。
マカフィーは、第3者機関であるEvaluserveによる9か国495社への調査結果を元に作成したレポート「セキュリティの現状（State of Security）」を発表した。
マカフィーは、ホワイトペーパー「FOCUS 11で実演したApple iPadのハッキングについて」を公開した。「FOCUS 11」は、米McAfee社が2011年10月に開催したカンファレンス。
帝国データバンクは、2011年に本社移転が判明した企業を集計し、全国および東北被災3県の状況、業種別、年商規模別に分析した。
