インシデントは、Maze ランサムウェアの被害が話題となりました。業務関連データの暗号化に加え、社外秘情報などの一般公開は、新型コロナウイルスの売上減への更なる追い討ちとなりかねません。
トレンドマイクロ株式会社は9月1日、代表取締役社長 兼 CEOで共同創業者のエバ・チェン氏がサイバーセキュリティ業界において最も影響力のある女性の一人として選出されたと発表した。
株式会社NTTデータと株式会社LSIメディエンスは8月31日、新型コロナウイルス感染症におけるPCR検査結果の電子証明書発行サービス提供に向けた実証を2020年9月に実施すると発表した。
クラウドストライク、Netskope Japan、Okta Japan、および日本プルーフポイントの4社は8月27日、在宅勤務やテレワーク環境といった動的かつリモートな勤務環境を保護するために統合されたゼロトラスト・セキュリティ戦略を実施する組織の支援に向け連携することを発表した。
株式会社サイバー・コミュニケーションズとイー・ガンディアン株式会社との合弁会社である株式会社ビズテーラー・パートナーズは8月27日、「目視で検証するセーフティリストテーラー」と「目視で検証するブロックリストテーラー」の提供を開始すると発表した。
日本マイクロソフト株式会社は8月27日、Local Administrator Password Solution(LAPS)ツールの日本語の導入ガイドを公開したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は8月27日、「脆弱性対処に向けた製品開発者向けガイド」を公開した。
トレンドマイクロ株式会社は8月25日、LINE向けセキュリティサービス「ウイルスバスター チェック!」を無償提供すると発表した。
トッパン・フォームズ株式会社と合同会社Keychainは8月24日、IoTデバイスのデータ通信における機器認証にブロックチェーンを活用し、高速・軽量な認証基盤を構築する実証実験でセキュリティ確保に関する有効性を確認できたと発表した。
サイバートラスト株式会社は8月20日、同社が提供する「サイバートラスト デバイス ID」と株式会社グルージェントのシングルサインオンサービス「Gluegent Gate」が連携し、8月28日からデバイス証明書による端末認証に対応することを発表した。
ヤフー株式会社は8月21日、「デジタルプラットフォーム事業者情報開示の在り方検討会」からオンラインモール運営におけるより一層の情報開示等を促す提言書を8月19日に受領したと発表した。
三井物産セキュアディレクション株式会社(MBSD)は8月17日、MBSD公式YouTubeチャンネルを開設したと発表した。同チャンネルでは、サイバーセキュリティに関する技術情報、マルウェア感染の様子や挙動などについて、動画の特性を活かしより詳しく情報発信を行う。
中部電力パワーグリッド株式会社は8月18日、株式会社オリエントコーポレーション(オリコ)と株式会社カウリスと連携し、クレジットカード発行時のなりすまし防止に関する実証試験を同日から実施すると発表した。
日本通信株式会社は8月19日、同社の特許技術であるFPoS(Fintech Platform over SIM、エフポス)を応用したセキュアなIoTプラットフォームの開発に関し、トレンドマイクロ株式会社と共同で実証実験を米国で行い完了したと発表した。
コネクシオ株式会社は8月19日、重電メーカーであるシュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社と共同開発した「Air Connect for Machine Advisor」を8月24日から提供すると発表した。
GMOタウンWiFi株式会社は、8月14日から始まった「女子高生ミスコン」「男子高生ミスターコン」に、GMOタウンWiFi社の提供するSNS誹謗中傷対策サービス「SNS PEACE byGMO」が採用されたと発表した。
アクロニス・ジャパン株式会社は8月17日、エアギャップネットワーク向けに特化したAcronis Cyber Backup SCS 強化型エディションを発表した。
背景には、リモートワークの普及で最後の砦となるエンドポイントの保護の需要からEDRへの関心の高まりがある。
単一のホストへの侵入を糸口とした攻撃は多く、有害な活動を行う攻撃者が、単一ホストへの侵害のみで攻撃を終えることは稀です。CrowdStrikeは、高度な攻撃者が実行するほぼすべての攻撃で、ラテラルムーブメントが行われるのを確認しています。
同製品は、外部ネットワークからの侵入を物理的に防ぐデータダイオード方式による完全片方向データ通信機能を、FPGAに実装し、通信機能はOSやTCP/IPなどの汎用通信アプリケーションを使用せずFPGAに実装しているため、これらの脆弱性リスクを排除することができるという。
LINE株式会社と一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)は8月7日、LINE社が提供するサービスにおけるJASRAC管理楽曲の音楽著作権に関する包括的な利用許諾契約を締結したと発表した。
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